新たに会社を立ち上げる，あるいは，新規事業に取り組む際，その事業が適法であるか否かの検討は欠かすことができません。

事業の内容によって，法律や条例などにより，行政の許認可や行政への届出が要求されることがありますし，提供する製品やサービスについても，様々な規制が存在する可能性があります。

事業を開始してからその適法性に疑義が生じた場合には，事業をいったん休止せざるを得なくなり，これに伴う損害賠償等の法律問題も生じかねません。

新規事業に取り組むにあたっては，事業に対する複雑かつ多様な法規制について，計画段階から綿密な調査・検討を行うことが必要です。