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弁護士費用

弁護士費用のご説明

弁護士費用は,大きく次の3つに分かれます。

着手金
(手数料)
弁護士が活動を始めるにあたってお支払いいただく費用です。事件処理の結果とは関係しない費用ですので,結果が不成功であってもお返しすることはできません 。
 報酬 事件処理の結果が成功であった場合に,成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
 実費 印紙代,郵券代,コピー代,交通費等,事件処理にあたって実際に必要となる費用です。

 

弁護士費用の例

以下は,典型的な事件についての弁護士費用の目安です。


実際にご依頼いただく際の費用については,法律相談の際に担当弁護士から詳しくご説明差し上げ,また,ご希望により見積書を発行いたします。


金銭請求その他の一般的な民事事件

【交通事故などによる損害賠償請求,不貞行為による慰謝料請求,婚約の不当破棄による損害賠償請求,滞納賃料の請求,貸金返還請求,売掛金請求,残業代請求など,金銭の支払いを求める場合】

着手金 請求額が300万以下

請求額の8.64%

(ただし,最低額は

交渉の場合,10万8000円

訴訟の場合,16万2000円) 

請求額が300万を超え3000万円以下 請求額の5.4%+9万7200円
 報酬 回収額が300万円以下 回収額の17.28%
回収額が300万を超え3000万円以下 回収額の10.8%+19万4400円

<費用例>

知人に150万円を貸したところ,約束の返済期限を過ぎても返してもらえなかったため,知人に対して訴訟を提起。

訴訟で,100万円を一括で返済する和解が成立し,100万円の支払いを受けた。

◎着手金・・・16万2000円

(150万円×8.64%=12万9600円が,訴訟の場合の最低額16万2000円を下回るため。)

◎報酬・・・17万2800円(=100万円×17.28%)

離婚事件

【離婚協議・調停】

着手金 ①基本着手金 32万4000円
②財産分与・慰謝料などにかかる加算着手金 金銭請求その他の一般的な民事事件の基準によって算定した額以下の適正妥当な額を①に加算
③親権にかかる加算着手金 未成年の子の親権に争いがある場合,10万8000円~21万6000円を①に加算
 報酬 ①基本報酬 32万4000円~64万8000円
②財産分与・慰謝料などにかかる加算報酬 金銭請求その他の一般的な民事事件の基準によって算定した額以下の適正妥当な額を①に加算
③親権にかかる加算報酬 未成年の子の親権に得た場合,32万4000円~54万円を①に加算

<費用例>

夫と3年以上別居しており,正式に離婚したいという妻(子供はなし)から依頼を受け,離婚調停を申立てた。夫は離婚に反対していたが,調停の結果,財産分与や慰謝料を含め,金銭的な請求はお互いにしないという条件で離婚が成立した。

◎着手金・・・32万4000円

◎報酬・・・32万4000円

【離婚訴訟】

着手金 ①基本着手金 43万2000円
②財産分与・慰謝料などにかかる加算着手金 金銭請求その他の一般的な民事事件の基準によって算定した額以下の適正妥当な額を①に加算
③親権にかかる加算着手金 未成年の子の親権に争いがある場合,10万8000円~21万6000円を①に加算
 報酬 ①基本報酬 43万2000円~63万円
②財産分与・慰謝料などにかかる加算報酬 金銭請求その他の一般的な民事事件の基準によって算定した額以下の適正妥当な額を①に加算
③親権にかかる加算報酬 未成年の子の親権に得た場合,32万4000円~54万円を①に加算

<費用例>

夫と3年以上別居しており,離婚調停を申し立てたが,夫が離婚に判定して調停不成立になったという妻(子供はなし)から依頼を受け,離婚訴訟を提起。訴訟では,既に婚姻関係は破綻していると認定され,離婚を認める判決を得た。

◎着手金・・・43万2000円

◎報酬・・・43万2000円

相続・遺言に関する事件

【遺産分割請求交渉・調停】

着手金 対象となる法定相続分の時価総額が300万円を超え3000万円以下 対象となる法定相続分の時価総額の5.4%+9万7200円
対象となる法定相続分の時価総額が3000万円を超え3億円以下 対象となる法定相続分の時価総額の3.24%+77万7600円
 報酬 取得した遺産の時価総額が300万円を超え3000万円以下 取得した遺産の時価総額の10.8%+19万4400円
取得した遺産の時価総額が3000万円を超え3億円以下 取得した遺産の時価総額の6.48%+149万0400円

<費用例>

被相続人の遺産は,自宅不動産(時価1600万円),預金800万円の総額2400万円。相続人は妻と子3人の合計4人。

相続人のうち,子の1人から依頼を受けて,妻と子2人を相手方とする遺産分割の調停を申し立て,その結果,遺産から400万円を取得する旨の調停が成立した。

◎着手金・・・31万3200円

・対象となる法定相続分の時価総額:400万円(=2400万円の6分の1)

・400万円×5.4%+9万7200円=31万3200円

◎報酬・・・62万6400円(=400万円×10.8%+19万4400円)

【遺留分減殺請求交渉・調停】

着手金 対象となる遺留分の時価総額が300万円を超え3000万円以下 対象となる遺留分の時価総額の5.4%+9万7200円
対象となる遺留分の時価総額が3000万円を超え3億円以下 対象となる遺留分の時価総額の3.24%+77万7600円
 報酬 取得した遺産の時価総額が300万円を超え3000万円以下 取得した遺産の時価総額の10.8%+19万4400円
取得した遺産の時価総額が3000万円を超え3億円以下 取得した遺産の時価総額の6.48%+149万0400円

<費用例>

被相続人の遺産は,自宅不動産(時価5000万円),預金400万円の総額5400万円。相続人は子3人。被相続人は,子のうち1人に対し全財産を遺贈する旨の遺言を残していた。

遺贈を受けなかった子の1人から依頼を受けて,遺贈を受けた子に対する遺留分減殺請求調停を申し立てた。調停の結果,代償金として900万円を取得する旨の調停が成立した。

◎着手金・・・58万3200円

・対象となる遺留分の時価総額:900万円(=5400万円の6分の1)

・900万円×5.4%+9万7200円=58万3200円

◎報酬・・・116万6400円(=900万円×10.8%+19万4400円)

【遺言書作成】

手数料 定型 10万8000円~32万4000円
公正証書にする場合

上記に3万2400円を加算

(※公証人の手数料が別途必要)

【相続放棄の申述】

手数料 基本 10万8000円~21万6000円
特に事案の調査を必要とする場合

上記に5万4000円~10万8000円を加算

 

<費用例>

被相続人の遺産のうち,プラスの財産が預貯金100万円のみであるのに対し,生前の借金等の債務が約2000万円ほどあったことから,相続人である子の依頼を受け,家庭裁判所に相続放棄の申述をし,これが受理された。

◎手数料…10万8000円

後見(法定後見・任意後見)に関する事件

【法定後見(成年後見・保佐・補助)開始審判の申立て】

手数料 21万6000円~54万円

<費用例>

母親の認知症が進行し,財産管理がまったくできなくなったことから,子の依頼を受けて,母親について後見開始の審判を家庭裁判所に申し立てた。

申立ての結果,母親について後見開始の審判がなされ,子が成年後見人が選任された。

◎手数料…21万6000円

個人の方の借金(債務整理)に関する事件

【任意整理】

着手金

債権者が

1~2社

5万4000円

債権者が

3社以上

2万1600円×債権者数
 報酬 ①基本報酬 和解成立または過払金の返還を受けたとき2万1600円
②減額報酬

利息制限法による引き直し計算後の残元金から全部または一部の請求を免れたとき請求を免れた金額の10.8%

③過払金報酬 過払金の返還を受けたとき返還を受けた金額の21.6%

 <費用例>

消費者金融1社から貸金返還の督促を受けていたが,同社に対して受任通知を送付し,取引履歴を取得して利息制限法による引き直し計算を行ったところ,80万円の過払いとなっていることが判明。

同社に対して訴訟を提起し,80万円全額の返還を受けた。

◎着手金・・・5万4000円(債権者1社)

◎報酬・・・19万4400円(基本報酬2万1600円+80万円×21.6%)

【自己破産】

着手金 21万6000円以内
報酬 ①基本報酬 免責決定を得たとき21万6000円以内
②過払金報酬 過払金の返還を受けたとき返還を受けた金額の21.6%

<費用例>

消費者金融3社に対する負債450万円の返済が不可能であるとして,裁判所に対して自己破産の申立てをし,免責許可決定を得て返済義務を免れた。

◎着手金・・・21万6000円

◎報酬・・・21万6000円

【個人再生】

着手金

32万4000円以内

報酬 ①基本報酬

認可決定を得たとき32万4000円以内

(※事案簡明な場合は21万6000円以内)

②過払金報酬 過払金の返還を受けたとき返還を受けた金額の21.6%

刑事事件

【起訴前弁護事件(事実関係に争いのない簡明な事件の場合)】

着手金

32万4000円~54万円

(※示談交渉が必要な場合,上記に10万8000円を追加。)

報酬 不起訴処分 32万4000円~54万円
略式命令(罰金) 不起訴処分報酬を超えない額

<費用例>

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(痴漢)の被疑事実で逮捕されたが,身元引受人が存在すること等を検察官に主張することにより,勾留請求されることなく釈放された。

その後,被害者と示談交渉し,被害者の許しを得て不起訴処分となった。

◎着手金・・・43万2000円

(=32万4000円+示談交渉の追加着手金10万8000円)

◎報酬・・・32万4000円

【起訴後弁護事件(事実関係に争いのない簡明な事件の場合)】

着手金

32万4000円~54万円

(※保釈請求を行う場合,上記に10万8000円を追加。)

報酬 刑の執行猶予 32万4000円以上
求刑からの減刑 執行猶予報酬を超えない額

<費用例>

覚せい剤取締法違反(自己使用)の罪で起訴されたが,保釈請求が認められ,保釈された。

その後,公判での弁護活動の結果,執行猶予付の有罪判決(懲役1年6月,執行猶予3年)となった。

◎着手金・・・43万2000円

(=32万4000円+保釈請求の追加着手金10万8000円)

◎報酬・・・32万4000円

顧問料

法人・個人事業主の方の顧問料

顧問料

月3万2400円~

(事業の規模や内容等によって減額も可能です。)

個人(法人・個人事業主以外)の方の顧問料

顧問料

月1万0800円~

弁護士費用規程

経堂綜合法律事務所 弁護士費用規程.pdf
PDFファイル 495.8 KB

弁護士費用Q&A

Q1:「弁護士費用の例」の計算ですと,例えば,2000万円の支払いを相手方に請求する場合,着手金の額が117万7200円(=2000万円×5.4 %+9万7200円)となってしまうのですが,最初に全額を支払わなければいけないのでしょうか。

 A:お支払いに無理のない範囲に着手金を調整することもできますので,ご相談ください。

弁護士費用規程や上記の費用例はあくまで目安ですので,実際のケースでは,着手金を減額し,減額分を報酬に上乗せする等の対応をさせていただいております。
特に,個人の方のご依頼で請求金額が多い場合には,弁護士費用規程どおりに着手金を算定しますと,ご依頼当初のご負担が非常に大きくなってしまいますので,個別のケース毎の対応ではございますが,事案が単純なケースでは,お支払いに無理のない範囲(目安として,10万円~80万円の間)に着手金の額が収まるよう算定させていただいております。
ただし,事案が複雑なケースでは着手金の減額をいたしかねる場合もございますので,ご了承ください。(いずれの場合にも,ご相談の際に担当弁護士から詳しくご説明差し上げますので,お気軽にご相談下さい。)

Q2:着手金を分割で支払うことは可能でしょうか。

 A:分割払いのご相談も承っております。また,法テラスを利用することもできます。

分割払いのご相談も承っております。また,資力基準を満たす方につきましては,法テラスの代理援助制度も積極的に利用しておりますので,お気軽にご相談下さい。

Q3:着手金0円(完全成功報酬制)で依頼することは可能でしょうか。

 A:申し訳ございませんが,完全成功報酬制でのご依頼は承っておりません。

当事務所では,完全成功報酬制でのご依頼はお受けしておりません。
Q2のとおり,着手金の分割払いや法テラスのご利用は承っておりますので,こちらをご利用ください。
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