〇弁護士費用の例

〇弁護士費用規程

〇弁護士費用Ｑ＆Ａ

〇金銭請求その他の一般的な民事事件

〇離婚事件

〇相続・遺言に関する事件

〇後見（法定後見・任意後見）に関する事件

〇個人の方の借金（債務整理）に関する事件

〇刑事事件

〇顧問契約

＜費用例＞

知人に150万円を貸したところ、約束の返済期限を過ぎても返してもらえなかったため、知人に対して訴訟を提起。

訴訟で、100万円を一括で返済する和解が成立し、100万円の支払いを受けた。

◎着手金・・・16万5000円

（150万円×8.8％=13万2000円が、訴訟の場合の最低額16万5000円を下回るため。）

◎報酬・・・17万6000円（＝100万円×17.6％）

＜費用例＞

夫と3年以上別居しており、正式に離婚したいという妻（子供はなし）から依頼を受け、離婚調停を申立てた。夫は離婚に反対していたが、調停の結果、財産分与や慰謝料を含め、金銭的な請求はお互いにしないという条件で離婚が成立した。

◎着手金・・・33万円

◎報酬・・・33万円

＜費用例＞

夫と３年以上別居しており、離婚調停を申し立てたが、夫が離婚に判定して調停不成立になったという妻（子供はなし）から依頼を受け、離婚訴訟を提起。訴訟では、既に婚姻関係は破綻していると認定され、離婚を認める判決を得た。

◎着手金・・・44万円

◎報酬・・・44万円

＜費用例＞

被相続人の遺産は、自宅不動産（時価1600万円）、預金800万円の総額2400万円。相続人は妻と子3人の合計4人。

相続人のうち、子の1人から依頼を受けて、妻と子2人を相手方とする遺産分割の調停を申し立て、その結果、遺産から400万円を取得する旨の調停が成立した。

◎着手金・・・31万9000円

・対象となる法定相続分の時価総額：400万円（＝2400万円の6分の1）

・400万円×5.5%＋9万9000円＝31万9000円

◎報酬・・・63万8000円（＝400万円×11％＋19万8000円）

＜費用例＞

被相続人の遺産は、自宅不動産（時価5000万円）、預金400万円の総額5400万円。相続人は子3人。被相続人は、子のうち1人に対し全財産を遺贈する旨の遺言を残していた。

遺贈を受けなかった子の1人から依頼を受けて、遺贈を受けた子に対する遺留分侵害額請求調停を申し立てた。調停の結果、代償金として900万円を取得する旨の調停が成立した。

◎着手金・・・59万4000円

・対象となる遺留分の時価総額：900万円（＝5400万円の6分の1）

・900万円×5.5%＋9万9000円＝59万4000円

◎報酬・・・118万8000円（＝900万円×11％＋19万8000円）

＜費用例＞

被相続人の遺産のうち、プラスの財産が預貯金100万円のみであるのに対し、生前の借金等の債務が約2000万円ほどあったことから、相続人である子の依頼を受け、家庭裁判所に相続放棄の申述をし、これが受理された。

◎手数料…11万円

＜費用例＞

母親の認知症が進行し、財産管理がまったくできなくなったことから、子の依頼を受けて、母親について後見開始の審判を家庭裁判所に申し立てた。

申立ての結果、母親について後見開始の審判がなされ、子が成年後見人が選任された。

◎手数料…22万円

 ＜費用例＞

消費者金融１社から貸金返還の督促を受けていたが、同社に対して受任通知を送付し、取引履歴を取得して利息制限法による引き直し計算を行ったところ、80万円の過払いとなっていることが判明。

同社に対して訴訟を提起し、80万円全額の返還を受けた。

◎着手金・・・5万5000円（債権者1社）

◎報酬・・・19万8000円（基本報酬2万2000円+80万円×22％）

＜費用例＞

消費者金融３社に対する負債450万円の返済が不可能であるとして、裁判所に対して自己破産の申立てをし、免責許可決定を得て返済義務を免れた。

◎着手金・・・22万円

◎報酬・・・22万円

＜費用例＞

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢）の被疑事実で逮捕されたが、身元引受人が存在すること等を検察官に主張することにより、勾留請求されることなく釈放された。

その後、被害者と示談交渉し、被害者の許しを得て不起訴処分となった。

◎着手金・・・44万円

（＝33万円+示談交渉の追加着手金11万円）

◎報酬・・・33万円

＜費用例＞

覚せい剤取締法違反（自己使用）の罪で起訴されたが、保釈請求が認められ、保釈された。

その後、公判での弁護活動の結果、執行猶予付の有罪判決（懲役１年６月、執行猶予３年）となった。

◎着手金・・・44万円

（＝33万円+保釈請求の追加着手金11万円）

◎報酬・・・33万円

弁護士費用規程や上記の費用例はあくまで目安ですので、実際のケースでは、着手金を減額し、減額分を報酬に上乗せする等の対応をさせていただいております。
特に、個人の方のご依頼で請求金額が多い場合には、弁護士費用規程どおりに着手金を算定しますと、ご依頼当初のご負担が非常に大きくなってしまいますので、個別のケース毎の対応ではございますが、事案が単純なケースでは、お支払いに無理のない範囲（目安として、10万円～100万円の間）に着手金の額が収まるよう算定させていただいております。
ただし、事案が複雑なケースでは着手金の減額をいたしかねる場合もございますので、ご了承ください（いずれの場合にも、ご相談の際に担当弁護士から詳しくご説明差し上げますので、お気軽にご相談下さい。）。

分割払いのご相談も承っております。また、資力基準を満たす方につきましては、法テラスの代理援助制度も積極的に利用しておりますので、お気軽にご相談下さい。

当事務所では、完全成功報酬制でのご依頼はお受けしておりません。
Ｑ2のとおり、着手金の分割払いや法テラスのご利用は承っておりますので、こちらをご利用ください。