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知的財産・個人情報保護

個人情報保護

債権回収

情報化社会の進展に伴い,事業者が顧客や取引先から個人情報を取得する機会が増え続けています。2003年5月に成立した個人情報保護法は,5000人以下の個人情報を扱う事業者については規制の対象から外していましたが,法改正により,2017年5月30日からは,個人情報を事業に活用するすべての事業者が規制の対象とされました。

現在では,大企業だけではなく,中小企業や個人事業主にとっても,個人情報の保護は避けて通ることのできない重要な問題となっています。

 

事業者が個人情報の取扱いを誤り,情報漏洩等の問題が生じた場合,事業者は,損害賠償の責任を負うとともに,社会的な信用の失墜という大きな打撃を被る危険があります。

個人情報の保護について,適切な対応が求められています。

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