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過去の解決例

当事務所の所属弁護士が過去に取り扱った事案の解決例をご紹介しています。

損害賠償請求事件(交通事故など)

①保険会社の提示額約35万円→約120万円へと増額した事例

【事案の概要】
依頼者が原動機付自転車で直進中、後方から追い越してきたトラックに接触された事案。

【弁護活動と結果】
相手方の保険会社は、依頼者の過失を主張し、損害賠償金として約35万円を提示していたが、訴訟を提起して争った結果、裁判所は依頼者の過失を認めず、相手方に約108万円(+遅延損害金)の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決後、相手方の保険会社から、遅延損害金とあわせて約120万円の支払いを受けた。

②保険会社の提示額約40万円→約98万円へと増額した事例

【事案の概要】
依頼者が自転車で車道を直進中、駐車場から車道に出ようとした車に横から衝突された事案。

【弁護活動と結果】
相手方の保険会社からは、当初、損害賠償金として約40万円の提示があったが、交渉の結果、損害賠償金が増額され、約98万円の支払いを受けた。

③保険会社の提示額約400万円(後遺障害等級10級)→約2200万円(後遺障害等級6級)に増額した事例​

【事案の概要】
依頼者が自転車で交差点を横断中、右方向から進行してきた車に衝突され、左足関節の麻痺等の後遺症が残った事案。

【弁護活動と結果】

相手方の保険会社は、当初、左足関節の麻痺を後遺障害として評価しておらず、同社からは、それ以外の後遺障害の等級を10級と認定して算定した損害賠償金約400万円の提示があった。

後遺障害等級認定に対する異議申立てを2度行った結果、左足関節の麻痺についても後遺障害として評価され、後遺障害等級6級と認定された。
その後、相手方の保険会社から損害賠償金約1200万円の提示があったが、訴訟を提起して休業損害、逸失利益、慰謝料等の算定について争い、約1700万円の支払いを命じる判決を得た。

判決後、相手方の保険会社から、遅延損害金を含めて約2200万円の支払いを受けた。

損害賠償以外の金銭請求事件(貸金など)

貸金約330万円全額を回収した事例

【事案の概要】
依頼者が、相手方に対して複数回にわたって金銭(計約330万円)を貸し付けた事案。 

【弁護活動と結果】

相手方に内証証明郵便を送付して返済を督促したが、相手方が貸付けを受けていないと主張したことから訴訟を提起した。 

訴訟では、相手方が本人尋問において貸付けを受けた事実を認め、約330万円全額の支払いを命じる判決を得た。 

判決後、相手方名義の預貯金を差し押さえ、約330万円全額と遅延損害金の合計約370万円を回収した。

不動産に関係する事件(土地・建物、マンション、アパート等の紛争)

①家賃を滞納していた賃借人から建物の明渡しを受け、連帯保証人から滞納家賃全額を回収した事例

【事案の概要】
依頼者が所有する建物の賃借人が、家賃を約半年間にわたり滞納していた事案。

【弁護活動と結果】
賃借人と連帯保証人に滞納賃料を支払うよう内容証明郵便で催告したが、支払いがなかったことから、建物の賃貸借契約を解除し、建物の明渡しと滞納賃料の支払いを求める訴訟を提起した。
訴訟では、賃借人が建物を明け渡し、賃借人と連帯保証人が滞納賃料を分割払いで支払う旨の和解が成立した。
和解後、建物については賃借人から明渡しを受けたが、賃借人が滞納賃料の分割払いを怠ったことから、連帯保証人の給与を差し押さえ、滞納賃料全額を回収した。

②賃貸人から連帯保証人に対する滞納家賃の請求について、賃貸人の請求金額約130万円から半額に減額した事例

【事案の概要】
建物の賃貸人が家賃を約18ヶ月滞納した後に破産したため、連帯保証人2名が賃貸人から滞納家賃約130万円の支払いを請求された事案。

【弁護活動と結果】
賃貸人から連帯保証人2名に対して、滞納賃料約130万円全額の支払いを求める訴訟を提起されたが、訴訟の中で、連帯保証契約についての書面に不備があること(保証の対象となる賃貸借契約が不明確であること等)を指摘して反論した。
その結果、連帯保証人2名で賃料約65万円(1人あたり約32万5000円)を支払う形での和解が成立した。

職場でのトラブルに関係する事件(労働事件)

採用内定の取消により、損害賠償金160万円の支払いを受けた事例

【事案の概要】
採用内定後に、会社側の都合により採用内定を破棄された事案。

【弁護活動と結果】
当初、会社側からは慰謝料として80万円の支払い提示があったが、採用内定後に依頼者が勤務先を退職していること等を指摘して交渉した結果、損害賠償金として160万円の支払いを受ける形での和解が成立した。

相続に関係する事件(遺産分割・遺言等)

①遺産分割調停において、相手方の代償金提示額300万円→950万円に増額した事例

【事案の概要】

被相続人が死亡し、被相続人の子A・Bの2名が相続人となったが、被相続人とAが居住していた被相続人名義の不動産(土地・建物)の分割方法について争いが生じた事案。

【弁護活動と結果】
相続人AからBに対して遺産分割調停の申立てがなされ、同調停において、AはBに対して、不動産をAが取得することの代償金として300万円を提示した。
Bから依頼を受けて受任し、調停の中で、Aが提示した代償金が不動産の価格と比べて低額過ぎることを指摘して交渉した結果、不動産をAが取得し、AがBに対して代償金950万円を支払う調停が成立した。

②遺留分侵害額請求により、相手方から代償金750万円を回収した事例

【事案の概要】

被相続人が死亡し、被相続人の子A・B・Cの3名が相続人となったが、被相続人が、Aに全財産を相続させる旨の遺言を残していた事案。

【弁護活動と結果】
相続人Aからは、Bに対して450万円を支払う旨の提示があったが、Bから依頼を受けてAに対して遺留分侵害額請求をし、Aと交渉した結果、Aから代償金として750万円の支払いを受けた。

③被相続人の死亡から4年以上が経過していたが、相続放棄の申述が受理された事例

【事案の概要】
被相続人の相続財産が存在しないと思っていたことから、相続人である依頼者が相続放棄等の手続をしていなかったところ、被相続人の死亡から約4年後に、被相続人の債権者から債務の返済を求められた事案。 

【弁護活動と結果】
被相続人の生前の生活状況等から、依頼者が被相続人に相続財産がないと信じており、依頼者が相続財産の有無を調査することも困難であったことから、依頼者が被相続人に相続財産がないと信じたことには相当の理由がある旨を記載した上申書を裁判所に提出した。
その結果、相続放棄の申述が受理された。

夫婦・内縁・交際関係の問題

①婚約破棄による損害賠償を請求し、解決金200万円の支払いを受けた事例

【事案の概要】
依頼者が、交際相手から、両親の反対を理由に婚約を破棄された事案。

【弁護活動と結果】
相手方は、当初、解決金として50万円の支払いを提示していたが、婚約破棄に至る経緯における相手方の行動の悪質性が高いことを指摘して交渉した結果、解決金200万円の支払いを受ける形での和解が成立した。

②不貞行為による慰謝料請求について、相手方の請求金額から110万円を減額した事例

【事案の概要】
既婚者と不貞行為に及んだとして、依頼者が、相手方(=既婚者の配偶者)から慰謝料を請求された事例。

【弁護活動と結果】
相手方は慰謝料として150万円を請求していたが、交渉の結果、相手方の請求金額から110万円を減額し、依頼者が相手方に40万円を支払う形での和解が成立した。

借金の問題(債務整理事件)

①消費者金融4社に対する債務整理で、1社から過払金を回収し、他社の債務をすべて弁済した事例

【事案の概要】
消費者金融4社に対する債務整理(任意整理)の事案。

【弁護活動と結果】
4社に対して受任通知を送り、各社から送られてきた取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して計算したところ、1社に対して過払いがあることが判明した。
そこで、この1社に対して過払金返還請求訴訟を提起して過払金を回収し、過払金を原資に、他の3社の債務をすべて弁済した。

②負債の一部がFX取引によるものであったが、自己破産(同時廃止)による免責が許可された事例

【事案の概要】
負債総額が約170万円で、そのうち約60万円をFX取引で費消していた事案。

【弁護活動と結果】
通帳の履歴からFX取引で費消した金額を特定し、裁判官との面接で事情を詳しく説明したことで、破産管財人が選任されることなく破産手続が終了となり(同時廃止手続)、免責が許可された。

③質屋に対して過払金等返還請求訴訟を提起し、質物の返還と、過払金の7割に相当する解決金の支払いを得た事例

【事案の概要】
依頼者が質屋に質物を預けて借り入れをし、その後10年以上継続して利息を支払っていた事案

【弁護活動と結果】
利息制限法の制限利率に引き直せば既に元金は消滅しており、過払金が発生していると主張して、質屋に対し、質物の返還と過払金の支払いを求める訴訟を提起した。
質屋側は、質屋には利息制限法の適用がないと主張して争ったが、審理の終結後に、質屋との間で「質屋が依頼者に質物を返還したうえで、請求した過払金の約7割にあたる解決金を支払う」旨の和解が成立した。

刑事事件

①窃盗(スリ)未遂被疑事件で不起訴処分(嫌疑不十分)を獲得した事例

【事案の概要】
窃盗(スリ)未遂の疑いで、依頼者が警察官に現行犯逮捕された事案。

【弁護活動と結果】
依頼者と連日接見し、逮捕時の状況等について詳細に聞き取り、供述調書を作成した。
また、この供述調書とあわせて、逮捕時の状況等から、警察官の誤認逮捕である可能性が高いことを指摘する意見書を検察官に提出し、不起訴処分(嫌疑不十分)を獲得した。

②偽造有価証券行使・詐欺被疑事件で処分保留により釈放された事例

【事案の概要】
依頼者(外国籍)が偽造の商品券を使って買い物をしたとして、偽造有価証券行使、詐欺の疑いで逮捕された事案。

【弁護活動と結果】
商品券を使用した際、依頼者は商品券が本物だと思い込んでたことから、捜査機関に対し、依頼者には偽造有価証券行使、詐欺の故意が認められない旨を主張した。
また、依頼者と連日接見し、取調べの際、供述調書に署名押印しないようアドバイスをした。
弁護活動の結果、依頼者は処分保留のまま釈放され、本国へ帰国した。

③窃盗被告事件(控訴審)で再度の執行猶予を獲得した事例

【事案の概要】
執行猶予期間中に窃盗罪で起訴され、第一審で実刑判決を受けた依頼者の控訴審弁護を担当した事案。

【弁護活動と結果】
被害者に謝罪して示談を成立させ、依頼者の親族に身元引受人となってもらった。
一審判決後、就職して安定した生活を送っていること等も考慮された結果、控訴審では、再度の執行猶予付の判決を得た。

行政事件

医師・歯科医師に対する行政処分(医道審議会)で厳重注意(処分なし)とされた事例

【事案の概要】
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反で逮捕・勾留された後に罰金刑(略式命令)を受けたことにより、行政処分の対象となった事案。

【弁護活動と結果】
弁明の聴取において、依頼者の行為が限りなく過失に近い態様のものであること等を指摘した結果、厳重注意(処分なし)となった。

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